2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
会場運営を、四十三会場、支えるスタッフというのは、派遣社員とか派遣スタッフが多いんですけれども、その派遣元って一社に集中するシステムになっているんですよ。 こちらが、これも内部資料ですけれども、東京二〇二〇パートナーカテゴリーというのがございます。
会場運営を、四十三会場、支えるスタッフというのは、派遣社員とか派遣スタッフが多いんですけれども、その派遣元って一社に集中するシステムになっているんですよ。 こちらが、これも内部資料ですけれども、東京二〇二〇パートナーカテゴリーというのがございます。
残りは、派遣社員は全部パソナさんとお認めになっているじゃないですか。 ちょっと、どうなんですか、そう答えましたよ。
ほとんどというか、ほぼ全てパソナさんからの派遣社員です、組織委員会は。 パソナさんの派遣社員の割合というのは、全派遣社員の何割ぐらいを占めているんでしょうか。全てなのか、大概なのか、アバウトな数字でいいですから、お答えください。
三か月単位で今までずっと延長してきましたけれども、この実務を担ってくれる社協は、派遣社員を雇用してやってくれているわけです。三か月単位の、まさにシャクトリムシという表現がありますが、そういうやり方では、やっと習熟した方が、また三か月たって別の人が来る、そしてまた新規の派遣人材の訓練はもう大変なんですと。もう三か月単位はやめてくれ、せめて半年単位にしてほしい、こうした切実な御要望でございます。
そこで、同僚それぞれがスキルを持ち合って、育児休業取りたいという人が出たらお互いさまの精神でカバーをし合える体制をつくる、このような取組というものも広めていくというようなことが重要だと思いますし、また、中小企業団体からは、代替要員の確保ということで、ハローワークでの代替要員の求人の場面ですとか、あるいは派遣社員の方に来ていただくようなときの応援といったようなところの支援がいただきたいというようなことで
また、特別立入調査を実施する児童育成協会の職員につきましては、現在六人でありますけれども、正規の職員三名、そして契約社員二名、派遣社員一名というふうになっております。今後、特別立入調査の経験が浅い者に対しましては、調査における同行指導や研修を実施しながら、特別立入調査の質の向上に努めることとしております。
契約社員、派遣社員、当たり前。こうやって女性たちが非正規が当たり前という構造をつくってきたんじゃないのかと。そこでのコロナ禍だから休業支援金届いていないとか、こんな事態を許していちゃいけないんですよ。そのことを問うているんです。 それで、総理は正規雇用増えているとおっしゃった。一番増えているのは医療、福祉なんですよね。
ここに派遣社員や契約社員で同様の事例を含めると、更に深刻な実質的失業の実態があると考えられます。また、昨年の飲食店倒産件数は過去最多となっています。ＧｏＴｏ事業の見直し提言に耳を傾けず、この事態に陥ったのではないでしょうか。 ＧｏＴｏイートについては、第三次補正予算案に五百十五億円が計上されています。事業に反対しているのではありません。
また、総務省の労働力調査によると、六月の派遣社員数は百四十二万人ということで、前月比でマクロで見ればプラマイゼロ％となっているところであります。 一方で、今委員御指摘のような派遣労働者の言わば雇い止め等が生じているとの情報には我々も接しをしているところであります。
休業者が、まさにこの休業者がですよ、失業者にシフトしてしまうのかと、また契約社員、派遣社員が大規模に切られてしまうのか、今その瀬戸際なんです。特に大企業の動向が問われています。内部留保はもちろん、雇用調整助成金も活用して雇用を守る、これは当然のことで、総理が経済界に雇用を守ってほしいと強力に要請すべきなんじゃないでしょうか。
○福島みずほ君 是非、この登録しているが待機中の派遣社員に関して言えば、雇用契約が派遣元との間で続いているように是非やっていただきたいです。 先ほど石橋理事の方からもありましたが、二〇％程度の休業手当を得ている労働者はもらえないわけですよね。それから、日雇労働者ももらえない。でも、これは是非拡充してもらったり、日雇労働者についての是非支援策も強化していただきたいというふうに思います。
パソナからスーパーバイザー、これは派遣社員ですけれども、そこへ行って、更に担当者ですよ。だから、伝言ゲームをやっている間に、この国会の場でですよ、こういう審査基準で審査の書類は受け付けるんだという国会答弁が反映されていないというのが大問題なんですよ。
雑誌記事によりますと、このサービスデザイン推進協議会から再々委託をされているこのスーパーバイザーという派遣社員の方がこう言っておられるんですよね。審査基準が毎日のように変更される、そして、スーパーバイザーとして来ている派遣社員が元請会社社員からバイトと同じ説明を毎朝受けているというんですよね。最初に配られたＡ３二枚の説明書に手書きで書き足していくというんですよ。これは事実ですか。
今回は、飲食や宿泊など幅広い職種が影響を受けており、約百四十四万人と言われる派遣社員の二割から三割は三カ月ごとの契約更新になっているため、七月以降の契約が継続されないおそれがあります。総理は非正規の雇用への影響、失業者の数がどの程度まで膨らむと予測しているのか、お答えください。
それは、例えば派遣社員というような形なのか、あるいはパート、アルバイトみたいな方がいるのか。そのあたり、どう把握されていますか。
さらに、六月末で契約の更新期限を迎える大量の派遣社員の雇い止めを懸念する声もあります。 安倍総理は、消費税率の一〇％への引上げに際し、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りという条件を示しておられました。消費税には逆進性があり、所得の低い人ほど税負担が大きくなると言われています。昨年十月の消費税率引上げは、社会的に弱い立場にいる人たちの生活を追い込んでいます。
○倉林明子君 これ五月末に、五月に、これ派遣社員の雇い止め、お知らせするという時期が控えているということで、あのリーマンのときもそうだったんですけれど、派遣切り、ここで契約を切っちゃうということが膨大に出るんじゃないかという懸念の指摘、私もそのとおりだと思っております。本当に、後手に回らない、雇用を切られない、そのために全力で頑張っていただきたいと。応援しておりますので、よろしくお願いいたします。
具体的には、アルバイト、派遣社員、さらに、雑所得や給与所得のフリーランスの方々が谷間に落ちておられます。その方々を救済するため、新たな給付金制度の創設や持続化給付金の対象拡大、要件緩和が必要ではないでしょうか。 最後になりますが、一次補正では、野党も大幅な予算追加の組み替え動議をしましたが、政府に拒否をされまして、その結果、不十分で、後手後手の小規模な第一次補正となりました。
その内訳を雇用形態別に見ますと、労働者派遣事業所の派遣社員、三月は前年同月差で二万人の減少という数字になっております。 また、先ほど御指摘ございましたが、都道府県労働局、それから業界団体等を通じまして情報収集を行っておりますが、五月十二日時点で労働者派遣事業について申し上げますと、解雇等見込み労働者数が四百名ということになっております。
ネットカフェ生活者や雇い止めに遭った派遣社員など、一人当たり十万円給付だけでは困窮状態から抜け出せない対象者に対しまして、緊急小口資金、生活福祉貸付け、これは最大八十万円で返済免除もありますし、今月末から全国五百六十支店の労働金庫での貸付業務もスタートします。これとか、また住居確保給付金、これ最大九か月の家賃支援もできます。
そういう方々を救うためにも、業界団体を通じて、雇用調整助成金を派遣社員について適用するよう行政指導をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
派遣労働者、派遣社員、弱い立場です。先日、長崎のテーマパークでも、派遣社員が先に切られた、派遣切りという報道もされていました。この雇用調整助成金は、派遣社員というのは対象になっているんですよね。
派遣社員の方は休業手当として賃金六〇％支給、ところが正規職員、パートなんだけれども、この人の休業補償は一〇〇％されているというんですね。これ、直接雇用と派遣社員、こういう場合、休業の賃金補償の扱いに格差が生じているという問題なんです。生じてはならない問題だと思いますけれども、どうですか。
そうした商工会とかが派遣社員などを雇用する場合におきましても、それを、人件費などの補償とか申請に係る手間をできる限り簡略化するなどバックアップ体制、これは全体的なバックアップ体制が必要だと思うんですが、全国の商工会や商工会議所の事情に詳しい宮本政務官の御所見をお伺いしたいと思います。